新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付(Temporary Loan Emergency Funds)について　受付けは郵送です(By Mail Only)　申請期限は令和3年11月30日までです。

 緊急小口資金【特例貸付】のご案内～主に休業された方向け～

●貸付上限額　20万円以内
●据置期間　　 １年以内
●返済期間　　 ２年以内（24回以内）
●連帯保証人　不要
●利子　　　　無利子

■貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

なお、以下に該当する世帯は、貸付限度額を20万円とすることができます。
ア　世帯に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
イ　世帯に要介護者がいるとき
ウ　4人以上の世帯
エ　世帯に新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため、臨時休校した学校等に通う子の世話をすることが必要となった労働者がいるとき
オ　世帯にかぜ症状等新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
カ　世帯に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
キ　上記以外で、休業等による収入減少等で生活費の貸付が必要なとき

■お申込みに際して必要な書類等

 

■下記の書類はご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください
・借入申込書（写し）　
・重要事項説明書（写し）
・借用書（写し）
・収入の減少状況に関する申立書（写し）

■貸付金の交付について
郵送申請されてから14日程度で、指定いただいた借入申込者名義の金融機関口座に、貸付金を振り込みます。
※貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。

■ご返済について

・貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。
・返済は、毎月、金融機関口座からの引落しによります。
・引落し口座の設定は、返済開始の3カ月前を目途に、手続きをしていただきます。
・引落し日は、毎月22日です（金融機関休業日は翌営業日）。
・なお、引落し口座を設定できない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。
・ご返済が滞った場合は「督促状」をお送りいたします。ご返済が難しいときは、早めに東京都社会福祉協議会までご相談ください。

【返済例】 元利均等月賦払い（端数は最終回調整）
　20万円借入れた場合・・・・1回目～23回目 8,330円　最終回（24回目）8,410円

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、返済を免除することができるとしています。

■お引越し等をされた場合について
・貸付後、引っ越し等でご住所や連絡先が変わった場合は、必ず東京都社会福祉協議会（☎03-3268-7238）までご連絡ください。

 

※本所・向島郵便局の申込みは令和２年9月30日で終了しました。

　　

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】のご案内～主に失業された方向け～

●貸付上限額　（単身世帯）月15万円以内
　　　　　　　 （複数世帯）月20万円以内
●貸付期間　　　 3カ月以内
●据置期間　　　１年以内
●返済期間　　　10年以内（120回以内）
●連帯保証人　　不要
●利子　　　　　無利子

■貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
本資金は、緊急小口資金【特例貸付】と同じ月に貸付けることはできません（緊急小口資金を利用したあとに、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可）。

■お申込みに際して必要な書類等

（1）住民票（世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの）
（2）本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか）※外国籍の方は「在留カード」か「特別永住者証明書」が必要です。
（3）預金通帳（借入申込者名義）
（4）東京都社会福祉協議会が指定する書類

※緊急小口資金（特例貸付）の貸付を受けた場合、貸付金の送金の事実（送金先と送金が確認できる（記帳された）預金通帳のコピーの提出）をもって（1）（2）の提出を省くことができます。また、緊急小口資金（特例貸付）の申込書・借用書の控えを同封していただくと、手続きがスムーズに進みます。

必要書類及び申込書等のダウンロードはこちらをご覧ください。

（東京都社会福祉協議会のホームページへ移動します）

　・作成の際、フリクションペンの使用は不可

　・借用書の住所の「〇丁目」の〇は漢数字で記入をお願いします。記入例はこちら

　・「住民票の写し」とは、区役所で発行した住民票の原本のことで、コピーではありませんのでご注意ください。

　・緊急小口資金特例貸付と同月の送金は出来ません。

■貸付金の送金

ご指定の金融機関口座（ご本人名義に限る）に１か月ごと分割振込み

■ご返済について

原則として金融機関口座引落しで毎月ご返済いただきます。口座設定ができない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。 

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。

 

総合支援資金の延長貸付

対象となるかたの受付はすべて終了しました。

 

■本延長貸付のチラシ

【ご案内】なお生活困窮の状況が続いている皆様へ

■貸付延長対象となるかた

・総合支援資金の特例貸付の初回貸付（３ヵ月）を令和３年３月までに申請したかたで、貸付期間３月目において、なおも新型コロナウイルスの影響により生活困窮の状況が続き、自立支援相談機関でのご相談や継続的な支援を受ける場合。

※申請時点で自立支援機関でのご相談や継続的支援が完了している必要はありません。

■お申込みに際して必要な書類

1. 延長貸付申込書　記入時の注意点
2. 延長貸付借用書　記入時の注意点
3. 延長貸付にかかる申出書

■貸付金の送金

　初回貸付時にご指定いただいた金融機関口座に、１か月ごと分割で振込みます。

　送金日は毎月２０日頃に振込みます。

※今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとされています。

（以上、東京都社会福祉協議会のホームページより引用）

 

総合支援資金（特例貸付）の再貸付

緊急事態宣言の延長等に伴う経済支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響により

減収・休業や失業された方に対し、総合支援資金（特例貸付）の再貸付を実施します。

 

○   申請することができるのは、令和3年11月末日までに緊急小口資金（特例貸付）と総合支援資金（特例貸付）の貸付が終了している（終了を予定している）世帯です。

○   この制度は貸付ですので、審査の結果、対象外となる場合があります。

○   申請先はお住いの区市町村の社会福祉協議会です。東京都外に転居された方は、転居先の道府県社協にお問合せください。東京で申請を受けることはできません。

○   相談・申請が集中し、電話がつながりにくかったり、窓口が混み合う可能性がありますので、申請する場合は郵送で申請いただきますようお願いします。

○   申請から送金まで１カ月以上時間を要する可能性がありますので、生活の困窮状態によっては生活保護の相談等をご検討ください。

 

１　対象となる世帯　※次の要件をすべて満たす世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ア　令和３年１１月末までに緊急小口資金と総合支援資金の貸付が終了（予定も含む）すること

イ　新型コロナウイルスの影響による減収・休業や失業等により、現在、生活困窮状況にあること

ウ　自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けること

 

２　受付期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和３年２月１９日（金）から１１月３０日（火）

 

３　申請に必要な書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都社会福祉協議会のホームページからダウンロードすることができます。

（１）総合支援資金特例貸付（再貸付）申込書

（２）総合支援資金特例貸付借用書（再貸付）

（３）総合支援資金特例貸付　再貸付にかかる申出書

（４）住民票（借入申込者の世帯全員が記載された発行後３カ月以内　のもの）

＊外国人のかたは、在留カードの写しも必要

（５）預金通帳のコピー

借受人の氏名と、緊急小口資金と総合支援資金（初回・延長）の送金確認ができる部分

＊提出できない場合は、本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード）のコピーを提出してください。

４　申請方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記（１）～（５）の書類を、書留（配達確認ができる送付方法）にて、お住いの区市町村の社会福祉協議会に送付してください。（１）（２）については、必ずコピーを保管してください。

●お問合せ・郵送先

社会福祉法人　墨田区社会福祉協議会

〒131-0032　東京都墨田区東向島2-17-14　

すみだボランティアセンター内

電話　03-3614-3902　平日　9：00～17：00

 

 

 

詳細は東京都社会福祉協議会ホームページをご覧ください